| 行政書士 ワイズ法務事務所 では 皆様のお悩みを解決いたします |
| 相続・遺産 |
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こんなお悩みありませんか？
 「亡くなった方が一人でアパートの管理をしていた。どこの業者も使っていなかったしどれがアパート管理の書類なのか分からない。今後どうすればいいのか・・・」
 「亡くなった方が資産の運用をパソコンで行っていた。オンラインで株や外国為替の取引を行っていたようだが口座の中にいくら残っているのか運用の状況が分からない。」
このようなお悩み、ご相談ください。
遺された遺品の中から必要な書類を探し出し、不動産の貸し出し状況や資産の運用状況を確認し、オーナーの変更手続きや口座残高の確定と遺産財産の確定まで速やかに行います。
代表的な依頼例をご覧ください。
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ケース１ |
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依頼者 亡くなった方の妻
依頼者のご主人が多数のアパート・マンションを所有し、賃貸経営を行っていた。外部の不動産管理会社などとは契約せずに一人で管理行為を行っていた。
交通事故でご主人がお亡くなりになり、遺品の中から賃貸契約書などが見つかったが入居者のすべての契約書があるかどうか不明。また家賃の振込先が亡くなった方の個人口座になっている為、入居者に振込先の変更などの手続きが必要となったケース。
まず遺品の中から必要な書類とそうでない書類とを分け、必要な書類の中から一覧表に整理。
登記簿謄本を確認し、本来の契約戸数を把握。
一覧表を元に現地確認を行い、書類と現地との相違を確認。
入居者の方に個別訪問を行い、オーナー変更の事情と新オーナーへの振込みをお願いする。
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ケース２ |
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依頼者 亡くなった方の妻
依頼者のご主人が自宅で亡くなった。死因は心臓発作。
パソコンで投資を行っていたが妻と子は全く詳細を知らない。発作が起こったときにパソコンを机から落としてしまい、投資口座へのログインができなくなってしまった。残高が分からないため相続財産の確定もできないし、口座の名義人変更手続きも分からない。
遺品の中から投資口座を持っている複数の証券会社を特定し、口座を凍結。
常時使っていたパソコンが使えないため他のパソコンを使ってログイン後必要手続きを完了。
口座にあった残高を本人の銀行口座に返還し、相続財産を確定。
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ケース３ |
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依頼者 亡くなった方の子息
依頼者の父親が所有不動産をマンションデベロッパーに売る話が進んでいたが、話が決まらないうちに病気で他界した。相続人である子供は全員販売関係の仕事をしており不動産の売買には不案内。デベロッパーからはそのまま契約を進めるよう迫られているが言いなりに契約をしていいかどうか不安。
所有不動産の査定を行い、適正価格を算出。
デベロッパーから提示された契約書を確認し、依頼者に不利な契約となるを問題点を指摘。
契約当日、同行して立会いを行う。
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報酬 (消費税別）
投資用不動産相続の場合（上記ケース１）
投資不動産戸数×20,000円 書類整理、現地調査に要した日数×10,000円 の合計額
金融資産口座特定の場合（上記ケース２）
投資口座個数×20,000円 書類整理、現地調査に要した日数×10,000円 の合計額
不動産売買の場合（上記ケース３）
契約書確認 Ａ４相当のページ枚数×10,000円 書類整理、現地調査に要した日数×10,000円
契約同行・立会い 20,000円 の合計額
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| 報酬例 |
最低価格例 |
最高価格例 |
| ケース１ |
投資用不動産を10部屋所有
書類整理、現地調査に要した日数 3日
書類は整理済み
200,000円＋50,000円=250,000円 |
投資用不動産を10部屋所有
書類整理、現地調査に要した日数 15日
書類は遺品の中から当事務所にて整理
200,000円＋150,000円=350,000円 |
| ケース２ |
投資口座 2つ（株式・外国為替）
書類整理、現地調査に要した日数 2日
書類は整理済み
40,000円＋20,000円=60,000円 |
投資口座 2つ（株式・外国為替）
書類整理、現地調査に要した日数 6日
書類は遺品の中から当事務所にて整理
40,000円＋60,000円=100,000円 |
| ケース３ |
契約書Ａ４ ５ページ記載
現地調査に要した日数 2日
契約同行・立会い 1回
50,000円＋20,000円＋20,000円=90,000円 |
契約書Ａ４ １０ページ記載
現地調査に要した日数 ３日
契約同行・立会い 1回
100,000円＋30,000円＋20,000円=150,000円 |
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着手時 見積り額の半金 終了時 残額精算
お話をお聞きした上で見積り額を算出いたしますので、書類確認後に所有個数や投資口座個数に増減が生じた場合、費用は変更になります。また、書類整理も遺品全てから捜す場合と関係書類のみをお渡しいただく場合で費用が変わります。
その他調査に要した収入印紙代、交通費等必要経費を申し受けます。
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福井県大野市生まれ
神奈川大学卒業
司法事務所勤務後
都内金融機関に転職
企業融資を担当する
1999年コンサルティング
業務開始
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